「金融緩和」の基礎の基礎：もうひと踏ん張り日銀の異次元緩和政策に迫ってみる

　前回のブログで整理しているが、今や日銀（日本銀行）は大量の国債買いばかりでなく、株（上場投資信託から不動産への投資信託）の購入と、いくつもの会社の大株主となっている状態である。国債残高はGDPの2倍（約1000兆円）まで膨れ上がり、国債の買い手（金融機関）を上回る国債の残高（量）であるので、当然のことながら金利の高騰を招くはずであるが、現実には金利は上がっていない。これは日銀が大量の国債買いをしているからである。

　ここで、国債（債券）の利回りのシュミレーションをしてみる。例えば、額面が100円で年1％の利払いがある残存1年の債券を95円で買うと最終利回りは6.315％になる。もし105円で買うと-3.81％になる。すなわち、市場価格が上昇すると利回りは低下する。＊利回りの計算は「債券の利回りサイト」https://keisan.casio.jp/exec/system/1431312140を使うと、コンピューターが一瞬にして計算してくれる。今日の（2019年8月10日午前2時5分）10年物国債は-0.218である。マイナス金利であるということは、金融機関は損を承知で購入したことになるが、日銀が10年満期前に購入するであろうという見込みが高い（異次元緩和を止めない限り）ので、より高い価格で売り抜けられる可能性を見込む。ここにマイナス金利の債券を買う経済的合理性はある。例えば、金融機関が105円で購入した債権を日銀が110円で買ってくれるとなれば、国債が満期となっても、戻ってくるお金は買った金額を下回るので、日銀は損を承知で国債を購入しているということになる。さらに、満期を迎えた国債は確かに政府から償還されるが、その償還は借換債の発行によってなされるので、満期債が借換債で置き換えられるだけであり、政府に痛みはない。ここに「日銀による財政ファイナンス」と言われても仕方がない状態が産まれているのである。もし日銀が将来に、日銀保有の国債を売却するとなると、購入価格より市場価格が低くなっている可能性が高いので、そうなると金利が高くなり損失が生じる。現在はまだ国債の貨幣化には至っていないが、金融機関からの支払い要求があれば紙幣を刷るしかない。この行き着く先はインフレであろう。「日本が財政危機に陥った場合、国債はどうなりますか」という問いに財務省（ホームページ参照）は「仮に財政危機に陥り、国が信認を失えば、金利の大幅な上昇に伴い国債価額が下落し、家計や企業にも影響を与えるとともに、国の円滑な資金調達が困難になり、政府による様々な支払いに支障が生じるおそれがあります。そうした事態を招かないよう、財政規律を維持し、財政健全化に努めていく必要があります」と述べている。

 　前々回のブログで「日本はMMTの理論を実行しているわけではない」との安倍総理の発言に触れたが、この理論は「自国の通貨を持つ政府は、借金がどれだけ増えても、返済に必要な分だけ新たに通貨を発行できるから、政府は借金の残高を気にせず、格差の是正や社会保障などにどんどんお金を使ってもよい。ただしインフレには注意が必要だ」という。ニューヨーク州立大学のケルトン教授が「日本がMMTの実例だ」と述べたことで話題になっている。MMTとはModern Monetary Theoryの略で、現代貨幣理論と呼ばれている。

 　一国民として、国の財政政策に関心を持ち、各々が経済を読む目を養うことで、政治家や財務官僚の政策運営に規律を持たせることができよう。景気の先行きは危ぶまれ、地政学的リスクが高まっている現状の中で、世界的金融緩和政策がとられている。比較的安全な資産である日本の国債や為替が外国人投資家のターゲットとならないとも限らない。円高への行き過ぎも警戒しなければならない、実に不安定な世界経済の渦の中にいることは認識しておきたい。

 参考図書：　野口悠紀雄『日本経済入門』　講談社現代新書 

　　　　　　池上彰『改訂新版　日銀を知れば経済がわかる』平凡社

 参考資料：　日本経済新聞2019年7月31日「債券利回り」　朝日新聞2019年7月24日

 　　　　　　日本銀行ホームページ　財務省ホームページ